センターの沿革
センターの沿革
本道周辺及び北洋海域における漁船の海難事故は、漁業者並びに漁業関係者の努力にもかかわらず、陸上の交通事故と並んで多数の尊い人命と貴重な財産が失われており、大きな社会問題となっている現状にある。
このため、漁船海難防止連絡協議会等が中心となり、漁業関係者に対し安全意識の高揚のための啓発指導、気象・海象情報の伝達網の整備、講習会等による技術指導、出漁前における漁船検診の徹底など、各種事業を各関係機関・団体とそれぞれ緊密な連携をとりながら全力を傾注してきた
特に海難防止は漁業者の意識によるところが極めて大きいため、意識の高揚を図る体制の整備と合わせて救助、救済を含めた総合的な諸対策を確立する必要があることから、これらの諸対策を一貫して実施するための機構設置の機運が高まってきた。
以上のような趣旨を実現するため、沿海市町村、漁業協同組合、漁協系統並びに漁業関係団体を正会員に、同趣旨に賛同する法人、個人を賛助会員とする社団法人北海道漁船海難防止センターを設立することになったものである。
このため、漁船海難防止連絡協議会等が中心となり、漁業関係者に対し安全意識の高揚のための啓発指導、気象・海象情報の伝達網の整備、講習会等による技術指導、出漁前における漁船検診の徹底など、各種事業を各関係機関・団体とそれぞれ緊密な連携をとりながら全力を傾注してきた
特に海難防止は漁業者の意識によるところが極めて大きいため、意識の高揚を図る体制の整備と合わせて救助、救済を含めた総合的な諸対策を確立する必要があることから、これらの諸対策を一貫して実施するための機構設置の機運が高まってきた。
以上のような趣旨を実現するため、沿海市町村、漁業協同組合、漁協系統並びに漁業関係団体を正会員に、同趣旨に賛同する法人、個人を賛助会員とする社団法人北海道漁船海難防止センターを設立することになったものである。
センターの目的
穏やかで広々とした海は美しく癒されますが、気象条件によって海は危険な場となります。
海を生活の糧にしている漁業や海運業に携わる人たち、また、余暇を楽しむ海洋レジャーの人たちなどにとって、海難事故はともするとこれまでの生活の安定を壊すことともなります。
こうした海難事故から船舶、積荷等や尊い命を守るため北海道内における海難の未然防止や事故の救助活動の支援を行っている公益社団法人です。
海を生活の糧にしている漁業や海運業に携わる人たち、また、余暇を楽しむ海洋レジャーの人たちなどにとって、海難事故はともするとこれまでの生活の安定を壊すことともなります。
こうした海難事故から船舶、積荷等や尊い命を守るため北海道内における海難の未然防止や事故の救助活動の支援を行っている公益社団法人です。
海難防止事業
・ 講習会の開催
(漁業者・海洋レジャー関係者対象)
・ 海の安全教室の開催
(小・中・高生対象)
・ 海の安全の集いの開催
(浜のお母さんなど対象)
・ 漁船への訪船指導
・ 漁船海難防止強調運動の実施(春と秋)
・ 海難防止啓発運動の実施
・ 各種の会議・協議会・研修会などを開催
(関係行政機関・海難防止団体など)
(漁業者・海洋レジャー関係者対象)
・ 海の安全教室の開催
(小・中・高生対象)
・ 海の安全の集いの開催
(浜のお母さんなど対象)
・ 漁船への訪船指導
・ 漁船海難防止強調運動の実施(春と秋)
・ 海難防止啓発運動の実施
・ 各種の会議・協議会・研修会などを開催
(関係行政機関・海難防止団体など)
水難救済活動支援事業
・ 救難所員の救助技術向上の推進
(訓練大会の開催・救難所訓練の実施)
・ 救難所及び所員に対する助成
・ 日本水難救済会との連携
(救難所の統括・所員への助成業務など)
・ 水難救済思想の普及啓蒙に関する事業
(海の安全教室の開催)
・ 青い羽根募金運動の実施
救難所について
救難所の沿革
救難所は、明治30年8月本道で初めて小樽救難所が設置され、大正8年8月には救難所を統括する組織として日本水難救済会北海道支部が設立。その後、平成11年8月には北海道支部と当センターが統合しました。
支部設立当初は全道に42カ所の救難所が設置されましたが、現在は107救難所となっています。
支部設立当初は全道に42カ所の救難所が設置されましたが、現在は107救難所となっています。
救難所の業務
救難所は、海で遭難した方々の救助活動を行うボランティア団体です。
救難所員は殆どが漁業者の方で、船舶海難や海浜事故が発生したときは、昼夜を問わず危険や困難を克服しながら献身的に捜索救助活動に努めています。
また、生業の傍ら毎年救助技術の向上のため訓練を実施しています。
救難所員は殆どが漁業者の方で、船舶海難や海浜事故が発生したときは、昼夜を問わず危険や困難を克服しながら献身的に捜索救助活動に努めています。
また、生業の傍ら毎年救助技術の向上のため訓練を実施しています。