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公益社団法人
北海道海難防止・水難救済センター
〒060-0003
北海道札幌市中央区
北3条西7丁目1 水産ビル3階
TEL.011-221-1831
FAX.011-221-1832

1.海難防止安全指導に関すること
2.海難防止広報啓発に関すること
3.水難救済活動の支援に関すること

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青い羽根募金へのご寄付について

青い羽根募金事業趣意書


 海で遭難した人々の救助を行う民間のボランティア団体、それが社団法人日本水難救済会(マリンレスキュージャパン)です。明治22年設立以来128年の問に救助した人命は196,592人、救助した船舶は40 ,020隻を数えています。(平成28年末現在)。現在、全国津々浦々に設置された合計1,317ヶ所の救難所・支所に所属しているボランティア救助員約5万2千人は、漁業や会社員などの職業を持った方々で、海難救助に向かう時は、身を危険にさらしながら人命救助を行っています。公益社団法人日本水難救済会はこのようなボランティアを支援して、海の犠牲者ゼロを目指して活動を続けている団体です。海難救助は、厳しい条件の中で行われるため、安全かつ迅速な救助活動を行うことができるよう救助員は、常日頃から組織的な訓練を行うとともに、ライフジャケット、ロープ等の救助資機材の整備も必要です。さらに、救助船の燃料等も必要となります。このため日本水難救済会は、その活動資金を確保するため毎年、青い羽根募金活動を行い、広く国民の皆様からのご寄付をお願いしております。いただいた寄附金は部外の有識者にも参画いただいている運営協議会の審議を経て、計画的かつ有意義に活用されています。青い羽根募金活動は周年行われていますが、本年も「海の日」を中心に7、8月を強調運動期間として全国的に募金活動を展開いたします。海の犠牲者の皆無を目指して活動している公益社団法人日本水難救済会の事業に深いご理解とご支援をお願い致します。

青い羽根募金等の税制上の優遇措置
公益社団法人日本水難救済会は、所得税法及び法人税法に基づく「特定公益増進法人」であることから青い羽根募金は、個人では所得税控除又は寄付金特別控除(税額控除)が、また、法人では損金算入が認められます。
寄附金控除を受けるためには

青い羽根募金
全国52000人のボランティア救助員の活動を支えます。
政府広報オンラインで紹介されています。

お振込みによるご寄付の場合

振込先    北海道信用漁業協同組合連合会 本店
          普通 4217874
         (社)北海道海難防止・水難救済センター
           

クレジットカードによるご寄付の場合

 クレジットカードによる青い羽根募金への寄付をご希望の方は、お手数ですがこちらの下記リンクの日本水難救済会HPからのお申込みでお願いいたします。

青い羽根募金自動販売機


飲料水は「青い羽根募金支援自動販売機」から!


  公益社団法人北海道海難防止・水難救済センターでは、北海道の沿岸における海難事故に際し、全道の救難所(漁業者のボランティア組織)、が行っている捜索救助活動等を支えるため「青い羽根募金支援自動販売機」から飲料水をご購入いただきますと、売上金の一部が「青い羽根募金」に寄付され救難所の活動支援となり、救助に必要な救難器材の設備資金などに活用されるもので、官公署や法人・個人の皆様に設置場所の提供をお願いしております。

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